将来のライフイベントに必要なお金はいくら？

まず、ライフイベントごとにどの程度のお金がかかるのかの目安を紹介します。併せて利用できる助成制度なども紹介しますので、上手に活用してください。

結婚・出産に必要なお金

結婚式にかかる費用は、招待する人数や花嫁の年代によって平均値は大きく異なりますが、300万円程度といわれています。また、婚約や新婚旅行の費用も含めたその総額は、ゼクシィ結婚トレンド調査2022（全国推計値）によると平均3,713,000円に上ります。

ただし、招待客からのご祝儀などでその半分程度をまかなえる場合が多く、約8割のカップルが両親や祖父母からの援助を受けているようです。その分新郎新婦が自らの預貯金から支払わなければいけない金額も少なくなるため、ほとんど自分たちで費用を負担することなく結婚式が行えたというカップルも珍しくありません。

出産費用も、正常分娩の場合で平均50万円程度かかるといわれていますが、その大部分を下記の表にある助成金などでまかなうことが可能です。

また、帝王切開など異常分娩の場合には、手術や投薬にかかる費用がプラスされ、入院日数も長くなる傾向にあるため、出産費用は60～70万円になります。ただし、異常分娩の場合は、正常分娩の場合とは異なり、健康保険の対象となります。そのため入院費用や手術料は3割負担で済み、民間の医療保険や女性保険でも給付対象となることが多いため、異常分娩の場合であっても手出しを最小限に抑えることが可能です。

さらに、万が一保険金や助成金で受け取れる金額よりも、妊娠してから出産するまでにかかった医療費の方が高くなってしまった場合は、その差額は医療費控除の対象となるため、確定申告をすることで税金の払い戻しを受けることができます。

このように、結婚や出産にかかる費用は、贅沢をしない限り、ご祝儀や親からの援助、助成金などでその費用の大半をまかなうことが可能です。ただし、立替払いや前払いが必要になる場合もあるため、結婚・出産費用として300～500万円程度の手元資金を準備できていると安心でしょう。

マイホームの購入に必要なお金

マイホームはフルローンを組んで購入することも可能ですが、毎月の返済が負担になって家計を圧迫してしまう可能性を低く抑えるためにも１～２割程度の頭金を入れることが推奨されています。

マイホームの購入資金に加えて、購入時の諸費用や引っ越しにかかる費用なども発生するため、購入時には住宅価格の２～３割程度の余裕資金が準備できるような資金計画を立てましょう。

また、年収の5倍程度までの価格帯のマイホームを検討すると、結婚や出産などのライフイベントの際に世帯年収が下がったり、一時的に収入が途絶えたりした場合でも、資金繰りが悪化するリスクを低く抑えることができます。借りられるだけギリギリまで借りるのではなく、余裕をもって返せる金額の住宅ローンを組むように心掛けましょう。

子供の教育に必要なお金

子供1人当たり、幼稚園から大学まですべて私立の場合で約2,500万円、すべて国公立であっても約1,000万円の教育資金が必要になるといわれています。幼保無償化のおかけで幼稚園や保育園にかかる費用は少なくなっていますが、大学進学費用などは近年高騰傾向にあります。

上記の金額以外にも塾に通う費用や下宿をする場合の仕送りなども見込んでおく必要があり、私立大学の医療系学部に進学する場合など、大学に納める金額だけで数千万円必要になるケースもあります。

奨学金や教育ローンを利用する家庭も多くありますが、養育者に一定以上の収入がある場合は利用できないものも少なくありません。教育資金が足りずにお子様の選択肢を狭めてしまうことがないように、計画的に教育資金を準備しておきましょう。

老後に必要なお金

老後2,000万円問題が話題になってから数年経ちましたが、近年の物価高騰によって老後資金が2,000万円あっても足りない可能性が浮上しています。将来的な物価がどの程度になるのかは不透明ですので、平均的な生活レベルで、持ち家の会社員の方の場合は、まずは2,000万円を目標に老後資金の準備を始めると良いでしょう。

ただし、賃貸にお住まいの方や現在の生活費がお子様の教育資金を除いて月30万円を超えているようなご家庭、自営業者など国民年金のみの時期が長い方などは、2,000万円の老後資金では全く足りない可能性が高いと考えられます。当てはまる方は、まずはどの程度足りなくなりそうなのかを試算してみることから始めましょう。

老後2,000万円問題の根拠や老後にどの程度必要なのか、老人ホームに入りたいと考えた場合に必要となる費用については過去記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

https://www.ge-creation.co.jp/column/rougosikin/

https://www.ge-creation.co.jp/column/rouzinhomu/

将来のライフイベントに必要なお金を準備する方法4選

将来のライフイベントに必要なお金を準備する具体的な方法を4つ紹介します。それぞれのメリット・デメリットも解説しますので、どの方法がご自身に合っていそうか考えてみましょう。

預貯金で準備する

収入の一部を預貯金として積み立て、教育費や老後資金などお金が必要になった際に切り崩す方法です。5年以内に使う可能性が高い資金と生活防衛資金となる6ヶ月～1年分の生活費は、この方法で準備しておくと良いでしょう。

預貯金で準備するメリットとは？ 

預貯金で準備するメリットは流動性の高さです。必要な時に必要なだけ引き出して使うことができ、引き出す際に資金が目減りするリスクなどもほとんどありません。

預貯金で準備するデメリットとは？

預貯金で準備するデメリットは、運用効率が悪く、インフレに弱いことです。

残念ながら現在の低金利下の日本では銀行にお金を預けていてもほとんどお金は増えません。また、インフレによって物の値段が上がってしまうと、以前は100万円で買えていたものが、150万円払わなければ買えなくなるという事態も起こります。

さらに預貯金を切り崩しながら老後生活を送る場合にかかる、預貯金が日に日に目減りしていくストレスもこの方法のデメリットと考えられます。

保険を活用して準備する

教育資金は学資保険、老後資金は年金保険など貯蓄型の生命保険を活用して準備する方法です。

近年では、変額年金保険など運用リスクをともなう代わりに、比較的高い利回りが期待できる保険商品も人気です。

保険を活用して準備するメリットとは？

保険を活用して将来必要となる資金を準備する最大のメリットは、保険には保障効果があるため、万が一のことがあっても、一定時期が到来した場合にはあらかじめ決められた保険金が受け取れるという点です。

例えば学資保険の場合は、養育者（学資保険の契約者）に万が一のことがあり、その後の保険料の支払いができなくなったとしても、学資保険には一般的に払込免除特約が付いているため、満期時に満額の保険金を受け取ることができます。

保険を活用して準備するデメリットとは？

学資保険や年金保険を活用して将来の資金を準備するデメリットは、預貯金同様に利回りが低く、インフレに弱いという点が挙げられます。

また、比較的高い利回りが期待できる変額保険を選択する場合には、自身で運用する場合と比べて高い手数料が発生することを理解しておきましょう。

さらに、もし途中で解約しなければならなくなった際には、違約金が発生し、払い込んだ金額よりも少ない金額しか受け取れないケースもよくあります。

株式や投資信託を活用して準備する

新しいNISAやiDeCoなどを利用して将来のライフイベントで必要となる資金を準備する方法や、配当収入を得て不足する老後資金をまかなう方法です。

新しいNISAおよびiDeCoについてより詳しく知りたい人は過去記事で解説してますので、併せてご覧ください。

https://www.ge-creation.co.jp/column/sinnisa/

https://www.ge-creation.co.jp/column/ideco-nisa/

株式や投資信託を活用して準備するメリットとは？ 

株式や投資信託などを活用して準備する方法のメリットは、預貯金や保険と比べて高い利回りが期待できることや、預貯金や保険と違って株式や投資信託はインフレに強いという特長があり資産分散になること、自身で運用することによって手数料負担が少ないことなど、配当収入という不労収入が得られること（配当のある銘柄を保有している場合のみ）が挙げられます。

また、NISAやiDeCoなどの制度を活用する場合には、運用益が非課税、拠出金が所得控除の対象（iDeCoのみ）といったメリットも非常に大きく、余裕資金がある方は検討する価値は高いでしょう。

株式や投資信託を活用して準備するデメリットとは？

株式や投資信託などを活用して準備する最大のデメリットは、運用にともなうリスクを許容しなければならないという点でしょう。株式や投資信託で運用すると、毎日資産価値が変動し、最悪の場合は株式が無価値になってしまうこともあります。

投資信託は無価値になることは滅多にありませんが、リーマンショック時には価値が半減してしまった銘柄もありました。さらに、NISAやiDeCoを活用する場合は、iDeCoは60歳まで引き出せないなどそれぞれの制度のデメリットもともないます。

また老後資金の不足を補えるだけの配当収入を得ようと考えると、数千万円～数億円分の株式投資が必要になるという点もデメリットと考えられるでしょう。

投資用不動産を活用して準備する

投資用不動産を購入し、家賃収入を得るという方法が一般的ですが、値上がりした場合に売却し、キャピタルゲインを得ることも可能です。

ただし、長く安定した家賃収入を得たり、途中で売却して売却益を得たりするためには高い需要が期待できる物件を選ぶことが大切です。

どのような物件が適しているのか、どのように管理・運用すれば良いのかについては過去記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

https://www.ge-creation.co.jp/column/kuusitu-risuku/

投資用不動産を活用して準備するメリットとは？

投資用不動産を活用して将来必要となる資金を準備するメリットとして、毎月安定した家賃収入を得られることや不動産がインフレに強い資産であること、貸し続けるだけではなく売却してまとまった資金を得るという出口も存在することなどが挙げられます。

特に、投資用不動産を活用して家賃収入を得る方法以外に、毎月まとまった金額を継続してずっと受け取れる投資手法は他にはないため、老後に不足する資金を補う不労所得がほしい方には最適です。

さらに、万が一の際には団信の効果で借り入れがなくなり、ご家族に借金を残す心配がないこと、相続税対策に有効な点もメリットといえるでしょう。

投資用不動産を活用して準備するデメリットとは？

投資用不動産を活用して準備するデメリットは、金融機関のローンを利用するため、すべての人がチャレンジできるわけではないことや、投資・運用にリスクをともなうことなどが挙げられます。

ただし、リスクは、物件選びや空室対策などのポイントを押さえて行えば最小限に抑えることが可能です。

https://www.ge-creation.co.jp/column/kuusitu-risuku/

自分に合った方法で将来のための準備を始めよう

今回紹介したように、結婚・出産費用、マイホームの購入費用、教育資金、老後資金など将来のライフイベントに備えて準備しておく必要性がある金額は数千万円～数億円にも上ります。

特に、都市部に住宅を購入したい方や、お子様が多いご家庭、不足する老後資金が多い場合などは、より多くの資金が必要となるため、効率良く準備していくことが求められるでしょう。

今回ご紹介したライフイベントに必要な資金をすべて預貯金だけで対応しようとするのではなく、保険や投資信託、投資用不動産などを上手に活用して、効率的に将来のための準備を行うのが賢明です。

ジーイークリエーションでは、不動産投資や生命保険の診断から年金対策、相続税対策など、幅広く提案しています。それぞれの手段のメリット・デメリットをよく理解し、自分に合った方法を選んでコツコツ準備することができれば、将来まとまったお金が必要になった際に心強い味方となってくれるでしょう。

投資を始めてみたいけど、どんな投資方法が自分に向いているのかよくわからないという人は、セミナーなどに参加して、それぞれの投資のメリットやリスクを勉強してみることから始めてみることをおすすめします。

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