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2017年頃から「仮想通貨」という言葉をニュースなどで見聞きすることが多くなりました。特に2018年1月26日に起きたコインチェック社のNEM（ネム）流出事件や、同時期によく話題になった「億り人」という言葉をよく覚えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、仮想通貨取引をしたことがない人にとっては、仮想通貨が何か危険で怪しいものに思えることもあるでしょう。今回は、仮想通貨の仕組みやメリット・デメリットについて解説します。
仮想通貨とは？仮想通貨取引の仕組みを解説！
仮想通貨とは、暗号化技術を用いて作られた世界中で使うことができる電子通貨のことです。有名なものには、ビットコインのほか、イーサリアム、リップル、ネム、モナコインと呼ばれるアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨を指す言葉）があります。
暗号通貨、暗号資産などと呼ばれることもあり、それらに意味の違いはありません。同じものに対して複数の呼び名があるのは、2018年末に金融庁が国際的な表現『Crypto Assets（暗号資産）』との統一を図るために、仮想通貨から暗号資産に呼称を変更したことが原因と言われています。
仮想通貨と、円やドルといった私たちが日常生活の中で用いる法定通貨との大きな違いは、法定通貨はその国の政府や中央銀行が管理しているのに対して、仮想通貨にはそれを管理する機関がなく、取引をする人たち自身で管理をする仕組みであるという点です。管理する機関がないことや、過去の流出事件等から、ハッキングによって盗まれてしまうリスクが高いのではと心配になりますが、その安全性を高めるためにさまざまな技術が使われています。その代表的なものがブロックチェーンと呼ばれる技術を用いた、それまでの取引内容のすべてが記録された取引台帳の存在です。過去の膨大な取引データを暗号化する技術により、不正をするためにはそれまでの取引データのすべてを改ざんする必要が生まれます。そのため、不正を行うことはまず不可能と言われています。
そして、法定通貨は国の物価や金利などによって変動し、ハイパーインフレ等が起こらないよう管理者である国や中央銀行が調整を加える場合があるのに対して、仮想通貨は需要と供給のバランスで値段が変わり、調整する機関等も存在しないことから、価格の乱高下が起こりやすいという違いもあります。
投資と投機の違いとは？
仮想通貨は投資ではなく投機、つまりギャンブルの一種であると言われることがあります。
そもそも投資と投機の違いは何なのでしょうか。
その違いはリスクの高さと、取引を行う期間にあります。投資は一般的に中長期的な視点で、資産をコツコツ積み上げながら増やしていく方法であるのに対して、投機は一発逆転を狙って短期間で大きく資産を増やすべく、ハイリスク・ハイリターンな取引を行います。
例えば、投資の代表格である株式投資は、デートレードのように短期間で売買を行う手法もありますが、本来はその会社の将来性を見込んで投資するものですし、不動産投資は、長期的な視点でみて価値が上がる物件や、長期的に家賃収入が見込めるものを投資対象とするように、短期的な売買を繰り返すものではありません。
一方で、投機に分類されるものには、仮想通貨のほか、FXや商品先物取引などがありますが、どれも短期間のうちに何度も売買を繰り返すことで利益を積み上げていくことが多いのが特徴です。
投機に分類されるものの中でも、仮想通貨の値動きの激しさは突出していて、実際に2010年に1万ビットコインとLサイズのピザ２枚が等価であったものが、2021年11月に１ビットコイン＝約780万円もの高値を付けています。仮にビットコインの価値が１ビットコイン＝1,500円だった頃（2011～2012年頃）に15,000円分のビットコインを購入していたとしたら、その価値はピーク時で約7,800万円になる計算です。
仮想通貨の魅力とは？仮想通貨取引のメリットを解説！
危険をともなうようにも思える仮想通貨取引を好んで行う人は少なくありませんが、その魅力とは何なのでしょうか。仮想通貨取引のメリットは大きく分けて３つあると考えられます。詳しく見ていきましょう。
短期間で大きく稼げる可能性がある
ビットコインの価値が約10年で5000倍以上になり、億り人を複数生んだことからもわかるように、仮想通貨取引をすることで、他の投資では実現できないほど短期間のうちに、大きく資金を増やせる可能性があるという点は、仮想通貨取引の大きな魅力と言えるでしょう。
また、FX取引のように、レバレッジをかけて仮想通貨の取引をすることも可能で、国内の取引所で、個人が取引する場合のレバレッジ倍率は２倍までとされていますが、海外の取引所には、100倍を超えるレバレッジをかけて取引ができるところも存在します。
なお、仮想通貨でいうレバレッジは、不動産投資の場合のように、決まった金額を金融機関から借り入れをして行うものではなく、担保として入金した金額（証拠金）の〇倍までの取引ができるというものであるため、レバレッジが高くなるほど効率的に稼げる可能性が高まる一方で、大損をするリスクも高まります。相場急変時には、ハイレバレッジで取引をしていると、証拠金がマイナスになってしまうこともありますので注意しましょう。
24時間365日少額から取引可能
例えば日本の株式市場が開いているのは、平日の９時～15時と取引ができる時間が決まっています。一方で、仮想通貨は時間を問わず、24時間365日いつでも取引をすることができます。そのため、会社員が休日に取引をするなど個々人のライフスタイルに合わせて、都合がよい時にいつでも取引を行うことも可能です。
また少額から取引を始められることも魅力です。例えば、国内大手の取引所であるbitFryerのビットコインの最小発注数量は、0.00000001であるため、1ビットコインが１億円を超えるまでは１円から取引を始められる計算になります。同じく、少額で取引できることがメリットと言われる投資信託などでも原則１万円程度～の原資が必要となるため、まずはなるべく小さな金額から資産運用を始めたいと考える人にとっては有力な選択肢の１つとなりそうです。
手軽に海外送金ができる
仮想通貨は、投資や投機という側面以外にも、決済の手段として使われることもあります。有名なものでは、世界最大級のオンライン決済サービスであるPaypalがビットコインを含む複数の仮想通貨の取り扱いを2021年に始め、仮想通貨で買い物をすることが可能になりました。
そして、特に国をまたぐ場合の送金が非常に簡単に行える点も、仮想通貨の大きな魅力の１つです。金融機関で海外送金を行ったことがある方はご存知かもしれませんが、海外にお金を送るには国内の口座へ振り込みをする場合の数倍の手数料や手間がかかることが一般的で、送金に数日かかってしまうことも珍しくありません。それが、仮想通貨を活用することで、金融機関を通さずに直接送金することが可能になり、手数料をほとんどかけることなく、個人間のスムーズなお金のやり取りが実現します。
仮想通貨の注意点とは？仮想通貨取引のデメリットを解説！
先述のように非常に便利で、大きな利益を得られる可能性のある仮想通貨取引にもデメリットや注意点が存在します。詳しく見ていきましょう。
大損する可能性も高い
大儲けできる可能性があるのと同時に、大損する可能性もあるのが仮想通貨の特徴です。その価値は国等により保証されているものではなく、調整機能も働かないため、価格の変動は非常に激しいものとされています。一般的にリスクが高いといわれるＦＸ（外国為替取引）や株の信用取引と比較しても、仮想通貨の取引においては値動き幅が激しいため、大損する可能性が高いと考えられます。
FXの場合、値動き幅を過去の事例で見てみますと、ドル円相場では過去20年以内に１か月間に最も大きく動いたのは、2008年10月（１ドル106.52円→1ドル90.87円）で14.7％の値動き幅がありました。
一方で、仮想通貨の値動き幅はこのドル円相場の比ではありません。実際に2021年4月にビットコインが史上最高値700万円を超え、その後１か月以内に300万円まで急落しました。値動き幅としては約57％です。仮想通貨取引においては短期間でも値動きの激しい投資方法であると考えられます。
そのため、余裕資金の範囲内で取り組むことが大切といえるでしょう。
手間がかかる
仮想通貨取引で、レバレッジをかけて効率よく運用したいと考えた場合、画面に張り付いて値動きを観察し続ける必要性が生まれます。そうなると、時間的、精神的な負担も大きくなるため、本業が忙しく、副業や投資に時間をかけられない人には向きません。
副業や投資に時間をかけられない人は、仮想通貨取引ではなく、他の手間がほとんどかからない資産運用手段を検討するのがよいでしょう。
税金が割高
仮想通貨は、株式やFXのように申告分離課税ではなく、雑所得として課税されます。雑所得は給与所得や事業所得と合算した所得に対して15～55％の税金（所得税・住民税）がかかります。そのため、大きく利益が出た場合（給与所得や事業所得など他の所得との合算の結果、課税所得が1,800万円を超えた場合）には、利益の半分を税金として持っていかれてしまいます。株やＦＸの場合の税率は20％ですので、その税負担は非常に重いと言えるでしょう。
長期的な投資には向かない
仮想通貨取引は、無くなっても構わない程度の金額（余裕資金）でレバレッジをかけずに保有する場合を除いて、長期保有には向きません。
もし、海外の取引所を通じて、レバレッジ10倍で仮想通貨取引すると仮定してその価格が10％以上下落すると、証拠金がマイナスになってしまいます。仮想通貨市場において10％程度の価格変動は特に大きな事件等が起こらなくても、社会情勢の変化などで頻発している事象ですので、放置していたら証拠金がマイナスになっている可能性も十分に考えられるのです。
ハッキング等のリスクがある
コインチェックやZaifの流出事件のように、ハッキングによって数十億～数百億もの資金が流出する事件は過去に何度か起こっています。
そのことからも、ブロックチェーンなど改ざんが非常に難しい技術が使われているとはいえ、ハッキング等のリスクがあるという事実に変わりはありません。
万が一、ハッキング等の被害を受けて、資金が無くなってしまった場合でも、伝統的な投資と比べて、利用者保護の仕組みが整っていない点もリスクといえるでしょう。
投資初心者はリスクの低い投資から始めるのがおすすめ
今回お伝えしたように、仮想通貨は投資ではなく投機です。非常にハイリスク・ハイリターンなものであるため、余裕資金でレバレッジをかけずに取り組むことが、仮想通貨で失敗しないための鉄則です。また、他のリスクの低い投資や貯蓄などで土台をつくり、それらと組み合わせて資産形成を考えることが、安全に資産を増やすコツと言えるでしょう。
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