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以前老後2000万円問題が話題になるなど、将来年金だけでは、老後も現役時代と同程度の生活を送ることができないという考え方が一般的になりつつあります。年金だけでは将来困窮してしまうのではないかといった漠然とした不安から、何か対策を始めなくてはと考える人も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、より豊かな老後を送るために、iDeCoやNISAを検討されている方々に向けて、iDeCoとNISAのメリット・デメリット、どのような人に向いているのか、iDeCoやNISAを始める前に理解しておきたい注意点について解説します。
iDeCoとは？どのような仕組みの金融商品なのか？
iDeCoは、individual Defined Contributionの略で、私的年金制度の一種です。20歳以上65歳未満の国民年金に加入している人に加入資格があり、公的年金制度と組み合わせることで、老後の資金不足を補う役割が期待されています。法改正で65歳まで加入資格が拡大されましたが、60歳以降もiDeCoに加入できるのは、60歳以降も仕事を続け、国民年金を納めるサラリーマンや公務員などに限られ、480ヶ月国民年金を納付済みの自営業者など国民年金の加入資格がない人は対象外である点には注意が必要です。
60～65歳まで掛け金を拠出、運用を行い、掛金とその運用益の合計額を、年金もしくは一時金という形で60歳以降に受け取ることができる制度です。掛金の上限は職業などによって異なり、その上限額は以下の表の通りです。
| 職業 | 月額 | 年額 |
| 自営業者 | 6万8,000円 | 81万6,000円 |
| 会社員（企業年金なし） | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
| 会社員（企業型確定拠出型年金のみに加入） | 2万円 | 24万円 |
| 会社員（企業年金＋企業型確定拠出年金に加入 | 1万2,000円 | 14万4000円 |
| 公務員 | 1万2,000円 | 14万4000円 |
| 専業主婦（専業主夫） | 2万3,000円 | 27万6,000円 |
加入の申し込み、金額設定や運用手段の決定などは、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを加入者自身で行います。運用による損失等が出た場合もすべて自己責任ですが、税制優遇などのメリットがあり、政府が積極的な活用を後押ししています。
iDeCoのメリットとは？
iDeCoには、『高い節税効果が期待できる』『月5,000円から投資にチャレンジできる』『効率よく長期積み立て運用ができる』『初心者でも簡単に分散投資ができる』などのメリットがあります。それぞれ詳しく説明しましょう。
高い節税効果が期待できる
iDeCoは、積み立て時、運用時、受け取り時の3度節税効果が得られるといわれ、高所得者ほど高い節税効果が期待できます。その節税効果は以下のとおりです。
〈積み立て時の節税効果〉
掛け金の全額所得控除が認められているため、所得税・住民税の税率が50％の会社員が月2万円ずつ掛け金を拠出した場合、年間12万円の節税効果が期待できます。
ただし、専業主婦（専業主夫）など、もともと所得税を支払っていない人の場合は、所得控除による節税効果はありません。
〈運用時の節税効果〉
投資信託の運用で利益が発生した場合、通常であれば、利益に対して20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税金がかかりますが、iDeCoの場合はそれらの税金がかからないため、より効率的に運用することが可能です。
〈受け取り時の節税効果〉
一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金控除の対象となります。
月5,000円から投資にチャレンジできる
iDeCoは月5,000円から始めることができるため、投資にチャレンジしたいけれど、あまりリスクが取れない、投資できる資金が少ないといった人でも、少額から投資に挑戦できるというメリットがあります。
効率よく長期積み立て運用ができる
iDeCoは比較的低コストで長期運用向きの商品に限定されています。さらに、原則60歳まで引き出すことができないため、それが抑止効果となり、貯金が苦手な人などでも無理なく資産形成ができるでしょう。
初心者でも簡単に分散投資ができる
卵を一つのかごに盛るなという投資の格言があるように、投資において投資対象を分散させることは必要不可欠です。
複数の国内外の株式や債券、不動産で運用されている投資信託という商品の特性上、初心者でも簡単に分散投資を行うことができ、投資のリスクを軽減させることが可能です。
iDeCoのデメリットとは？
メリットが多いiDeCoですが、『原則60歳まで引き出せない』『65歳以上の人は加入できない』『手数料がかかる』『元本割れするリスクがある』『投資できる商品が限られている』などのデメリットも存在します。1つずつ詳しく解説しましょう。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoに拠出したお金は、原則60歳まで解約したり、引き出したりすることができません。そのため、余裕資金が少ないけれど投資を始めたいという方や、子供の学費など60歳までに使う必要がある資金を運用する場合は、後述するNISAの方がおすすめです。
iDeCoは必ず60歳までに使う必要がない余裕資金で行うようにしましょう。
65歳以上の人は加入できない
2022年5月の法改正により、掛け金を拠出できる条件が60歳から65歳未満の人に拡大されましたが、2022年8月現在、65歳以上の人にはiDeCoの加入資格がありません。
また、運用できる期間が短いと、節税効果や複利の効果など、得られるメリットも少なくなってしまうため、年齢が高い方には向きにくい傾向があります。
ただし、加入できる期間が数年しかない60代前半の方であっても、所得が高い場合は高い節税効果が得られる数少ない手段の１つであるため、検討する価値は十分にあると考えられます。
元本割れするリスクがある
投資信託は個別株などと比べてリスクが低いといわれていますが、運用がうまくいかないと元本割れすることもあります。リーマンショックが起こった年には、一時的に数十％目減りした投資信託なども複数ありました。iDeCoを活用して、効率よく運用するためには、一時的な資金の増減を気にすることなく、淡々と気長に投資を続けていけるだけのリスク許容度が求められます。
投資できる商品が限られている
金融機関ごとに取扱商品（商品数）は異なりますが、10～30程度の中から運用する商品を選択するのが一般的です。選択肢が少ないことは、投資初心者にとってはメリットですが、投資上級者には物足りないかもしれません。
iDeCoに向いている人の特徴とは？
iDeCoは高い節税効果が期待できるため『所得が高い人』におすすめです。また、60歳まで拠出したお金を引き出すことができないため、余裕資金で運用することと、一時的な資金の増減を気にせずにいられるだけのリスク許容度が求められます。
NISAとは？どのような仕組みの金融商品なのか？
NISAとは、Nippon Individual Savings Accountの略で、NISA口座内で、購入した金融商品の運用益が非課税になる制度です。NISAには、18歳以上の人が利用できる一般NISAとつみたてNISA、20歳未満の人を対象としたジュニアNISA（2023年終了予定）の３種類があります。それぞれの主な違いは以下の表の通りです。
| NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
| 非課税枠（年間） | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 | 5年（20歳もしくは2023年まで） |
| 投資対象 | 上場株式、投資信託、ＥＴＦなど | 金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定 | 上場株式、投資信託、ＥＴＦなど |
| 払い出し制限 | なし | なし | 18歳まで |
| 買い付け方法 | 通常買い付け・積立投資 | 積立投資のみ | 通常買い付け・積立投資 |
いずれも、有利に長期投資を行うことができ、老後のための資産形成や、お子様の学費目的の資金の運用などに活用されることの多い制度です。
NISAのメリットとは？
NISAには、『運用益が非課税』『自由に売買できる』『年齢制限がない』『つみたてNISAなら金融庁厳選の投資信託やETFなどで運用できる』『NISAなら個別株投資も可能』『少額から始められる』などのメリットがあります。1つずつ詳しく解説しましょう。
運用益が非課税
NISAはiDeCoと同様、運用益が出ても一般口座や特定口座で運用した場合にかかる20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税金がかかりません。つまり、一般口座や特定口座で運用していたものを、NISA口座内で運用するように変えるだけで節税効果が期待できるのです。ただし、その運用額には上限がありますので、計画的に非課税枠を利用する必要があります。
自由に売買できる
NISAはiDeCoよりも投資の自由度が高く、NISA、つみたてNISAともに、iDeCoとは違って、運用している資金を途中で引き出すこともできます。つみたてNISAはiDeCo同様に積立投資のみですが、NISAであれば通常の買い付けも可能という点もメリットです。
年齢制限がない
NISA、つみたてNISAともに、iDeCoのような年齢制限がありません。そのため、60代以上の人も、長期投資にチャレンジできるという点はNISAのメリットといえます。
つみたてNISAなら金融庁厳選の投資信託やETFなどで運用できる
つみたてNISAなら、投資対象が金融庁厳選の投資信託やETFに限定されているため、投資初心者でもリスクの低い商品を選び、運用することができます。選択肢が少ない分、何に投資してよいかと迷うことも少なくなるでしょう。
NISAなら個別株投資も可能
NISAなら、つみたてNISAやiDeCoではできない個別株投資などを行い、より高いリターンを狙いにいくこともできます。積極的に投資を行いたい、投資中上級者におすすめの選択肢といえるでしょう。
少額から始められる
NISA、つみたてNISAともに、金融機関によっては100円から投資を始めることができます。引き出し制限もないため、余裕資金は多くないけれど投資にチャレンジしてみたい方にはおすすめです。
NISAのデメリットとは？
NISAには『元本が保証されない』『税金面のメリットが少ない』『非課税枠の繰り越し・再利用ができない』などのデメリットがあります。1つずつ詳しく解説しましょう。
元本が保証されない
NISA、つみたてNISAともに、iDeCoにはある定期預金のような商品はありません。そのため、どの商品を選んでも元本保証はなく、運用がうまくいかなかった場合には元本割れするリスクをともないます。
税金面のメリットが少ない
非課税になるのは運用益が出た場合のみで、iDeCoにある積み立て時、受け取り時の節税効果はありません。さらに、一般口座で株や投資信託を売買した場合に認められている繰り越し控除や他の口座との損益通算もできません。繰り越し控除とは、上場株式や公社債などの譲渡・償還によって損失が発生した場合に、控除しきれない損失があると、その損失を最長３年間繰り越して、翌年以降の利益から控除することができる制度で、もともと運用益が非課税のNISAは対象外です。
また、他の口座との損益通算ができないため、もしNISA口座で50万円の損失が生じ、一般口座で50万円の利益が発生した場合、その損失と利益を合算して利益は差し引きゼロとすることはできず、一般口座で発生した50万円分の利益に対して10万1,575円の税金が発生することになります。
非課税枠の繰り越し・再利用ができない
NISAは頻繁に売買することを想定したものではなく、中長期の投資を想定したものであるため、非課税枠を使わなかったとしても、翌年以降に繰り越すことはできず、売却したら非課税枠が復活するということもありません。非課税枠の繰り越しや再利用ができないため、計画的な運用が求められます。
NISAに向いている人の特徴とは？
NISAは100円からでも投資が始められ、iDeCoとは違って途中で引き出すこともできることができるため、余裕資金が多くなく、少額から投資を始めたい人や、お子様の学費など60歳より前に必要な資金を運用する場合におすすめです。
また、iDeCoのような年齢制限もないため、60代以降の人が長期投資を始める場合にも活用できます。
ただし、元本保証がないため、一定以上のリスク許容度があることが求められます。
iDeCoやNISAを始める前に理解しておきたい注意点
最後に、iDeCoやNISAを始める前に、理解し、比較検討しておく必要がある4つのポイントについて解説します。
併用できる商品とできない商品がある
例えばiDeCoとNISAは併用できますが、NISAとつみたてNISAは併用できないなど併用できる商品とできない商品があります。iDeCoとNISA・つみたてNISAを比較検討するだけではなく、似た目的で利用されることの多い他の制度（小規模企業共済や国民年金基金など）とも併用の可否を確認し、メリット・デメリットを比較してみることをおすすめします。
出口は一通りではない
長期運用を前提とした金融商品で資産形成を行う場合は、出口（売却時）を複数想定し、事前に対処法を知っておくことが失敗しないコツともいわれています。
例えば、iDeCoで運用していた資金が60歳到達時に社会情勢等で運用資金が目減りしていた場合、最長75歳までであれば好きなタイミングで受け取れるため、回復するまで待つという選択肢もあることを知っていると、無理に60歳で受け取って資金を目減りさせてしまわずに済みます。また、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合のどちらがお得なのかは、退職金や年金の金額によって異なりますが、自分にとってはどちらがお得なのかを事前にシミュレーションできていると、受取時にどちらにすべきか迷う必要はなくなるでしょう。
このように、iDeCoやNISAの出口を複数想定し、あらゆる局面を想定した対策を打っておくことが大切です。
金融機関によって手数料や商品ラインナップ、最低投資額が異なる
金融機関によって手数料や商品ラインナップ、最低投資額に差があります。その差は小さく見えるかもしれませんが、数十年の長期投資をするうえで、その小さな差によって、運用効率は大きく変わってきます。
取扱商品が多く、手数料が安いＳＢＩ証券、楽天証券などのネット証券でiDeCoやNISAの運用を始めるのがよいでしょう。
老後のための資産形成に向く商品はiDeCoとNISAだけではない
老後のための資産形成に向く商品はiDeCoやNISAだけではなく、不動産投資や個人年金保険なども老後資金の準備に適した商品といわれています。
不動産投資の場合は、家賃収入が年金代わりになり、長期的に高い需要が続くことが予想される都市部のRC造の物件を保有すれば、生きている間ずっと家賃収入が入ってくる状態にすることも夢ではありません。iDeCoやNISAのように日々の値動きを気にする必要がなく、年金代わりとして、家賃収入を得ることができる、銀行借り入れによって投資資金を調達できるため手元に資金が少なくても投資が始められる、インフレに強いといったメリットがある一方で、実物資産のため、経年劣化にともなうメンテナンスが不可欠で、天災リスクをともなうことや、選ぶ物件を間違えると、流動性が低く、売りたいときに売れない、価値が下がってしまうといったリスクをともなうといったデメリットもあります。
個人年金保険の場合は、利回りが低く、大きく増やすことは難しい商品で、現預金同様にインフレに弱いという特徴を持ち、リスク分散の効果はあまり期待できません。しかし、元本保証がある商品が多く、確実に年金が受け取れる状態にできるため、運用リスクを取らずに確実性を求める人にとっては、検討する価値があるといえるでしょう。
このように、iDeCoやNISAなどの制度を利用して株式や投資信託を中心に資産形成をするのがよいか、不動産など実物資産中心で老後に備えるのがよいか、はたまた安定した保険系の商品で老後の資金を準備するのがよいかは、それぞれの人の目的やリスク許容度によって異なります。老後のための資産形成をするなら〇〇を選ぶべきといった固定概念は捨てて、どの方法を選ぶことが自分の目的達成の近道になるのか、どのリスクであれば一番許容できるのかといった視点を持ち、自分に最も合った選択をしてください。
各商品の違いを理解したうえで投資を始めよう
今回紹介したiDeCoやNISAに限らず、金融商品にはそれぞれ違ったメリット・デメリットがあり、それぞれに向く人の特徴も異なります。各商品の違いをしっかりと理解して、他の商品との比較検討をし、自分自身の性格やリスク許容度、投資の目的にあった商品を組み合わせて投資をすることが、効率のよい資産形成を行う上で欠かせません。
ジーイークリエーションでは、不動産投資の活用だけではなく、iDeCo・NISAと不動産投資を組み合わせた効率のよい運用方法や年金対策、相続税対策など、幅広く提案しています。トラブルや失敗の原因は、事前の理解不足である場合も少なくありません。投資初心者の方は、まずはセミナーなどに参加し、勉強してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
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