マイホームや投資用不動産の住宅ローンは、一般的に「団体信用生命保険（通称団信）」とセットで契約する場合がほとんどです。そして、団体信用生命保険には保障効果があるため、団信付きの住宅ローンを契約する際には、生命保険を見直すとよいといわれています。

本記事では、団体信用生命保険とはどのような保険で、どのような種類があり、生命保険とどのような違いがあるのか、団体信用生命保険に加入する人が知っておきたい生命保険見直しのポイントなどについて解説します。

不動産を購入しようと考えている方は、金融機関選びや保険の見直しをする際の参考にしてください。

団体信用生命保険とは？

団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合に、住宅ローンの残高がゼロになる保険です。住宅ローンの申し込みとセットで契約するのが一般的で、団体信用生命保険に加入することにより、死亡や高度障害など万が一のことが起こったとしても、家族に住宅ローンの返済義務という負債を残す心配がなくなります。万が一のことが起こったとしても、マイホームの場合は家族がその家に住み続けることができ、投資用不動産の場合は家賃収入を遺族の生活保障として受け取れるため、団体信用生命保険があることで遺族の生活を守ることができます。

フラット35や事業性融資など一部例外はありますが、住宅ローンを利用する場合に団体信用生命保険の加入が必須となっている金融機関がほとんどです。

団体信用生命保険の種類

近年、金融機関ごとにさまざまな保障が付いた団体信用生命保険が登場しています。どのような団体信用生命保険があるのか見ていきましょう。

一般団信

一般団信とは、団体信用生命保険の被保険者が死亡または高度障害になった場合に、住宅ローンの残高相当額の保険金が支払われ、「残債がゼロ」になるタイプの団体信用生命保険です。最もベーシックな団体信用生命保険で、住宅ローン金利に一般団信分の保険料が含まれているケースもよくあります。

ワイド団信

ワイド団信とは、健康上の理由で一般団信に加入できない人向けの団体信用生命保険で、「一般団信よりも条件が緩和」されているという特徴があります。持病があっても入りやすい分、一般団信よりも住宅ローン金利が0.2～0.3％程度高くなるケースが一般的で、一般団信よりも厳しい年齢制限（50～65歳）が設けている金融機関も多くあります。また、すべての金融機関においてワイド団信の取り扱いがあるわけではありません。

審査基準は金融機関によって異なりますが、高血圧症や糖尿病、うつ病など一般団信の利用は難しいとされる人でもの持病があっても加入できる可能性があります。借入金額が5,000万円までは告知書の提出、5,000万円超の場合は医師の診断書が求められるケースが一般的です。なお、虚偽の告知をすると、団体信用生命保険の適用除外となるリスクをともなうため、入院・手術歴や健康診断で指摘された事項は全て申告するようにしてください。

3大疾病保障付団信

一般団信やワイド団信の効果で、残債がゼロになるのは死亡もしくは高度障害になった場合のみですが、3大疾病保障付団信の場合は、3大疾病と診断され、一定期間（1年以上など）就業不能状態となるなどの条件を満たした場合に「残債がゼロになります。」住宅ローン金利に0.2～0.3％程度上乗せになる商品が一般的です。

金融機関によって7大疾病、8大疾病、11疾病保障付きの団体信用生命の取り扱いがある場合もあります。

3大疾病、7大疾病、8大疾病、11疾病とはそれぞれ下記の病気を指します。

なお、脳血管疾患全般が保障の対象に含まれる商品もあれば、脳卒中のみが保障対象の商品もあるなど、同じ三大疾病保障付の団体使用生命保険という名の付く商品でも保障範囲に違いがあるため、事前に保障範囲をよく確認しましょう。

がん団信

がん団信は、一般団信の保障に加えて、がんと診断された場合（上皮内新生物や皮膚がんなどを除く）にも、「その後の住宅ローンの返済が免除」されるタイプの団体信用生命保険です。がん団信という名称ではなく、がん特約などで同等の保障が得られる場合もあり、0.1～0.2％程度の金利上乗せで利用できるものが一般的です。

一部金融機関では、金利上乗せなしでがんと診断されたら、住宅ローン残高が全額または半分免除されるタイプの商品や、がんの治療代に充てられる一時金や先進医療の治療費（実費、上限あり）が受け取れるタイプのがん団信もあります。

生活習慣病団信

生活習慣病団信は前述の疾病保障付団信の保障に加えて、連続して一定期間（1ヶ月以上など）入院した場合、「その月の返済が免除」されるタイプの団体信用生命保険です。疾病保障付団信同様に0.2～0.3％程度の金利上乗せで利用できるものが一般的です。

なお、生活習慣病団信という名称でも、疾病保障付団信と同程度の保障の商品や余命宣告を受けたらその時点から返済が不要になるという商品、セカンドオピニオンサービスなどが利用できる商品なども存在します。

介護保障付団信

介護保障付団信は、一般団信の保障に加えて、一定上の要介護認定を受けた場合、「その後の返済が免除」されるタイプの団体信用生命保険です。介護団信の金利上乗せの相場は0.1～0.3％程度です。

一般的な介護保障付団信の条件となることの多い要介護２、要介護３とは一般的に下記のような状態のことを指します。

全疾病保障付団信

全疾病保障付団信とは、けがを含むすべての疾病が原因で一定期間（15日以上など）就業不能状態が継続した場合も、「毎月の返済額が保障」される団体信用生命保険です。金融機関によっては上乗せ金利なしで利用でき、入院が必要な場合のみだけでなく、医師の指示によって在宅療養している場合も、自力で外出することがほぼ不可能などの条件を満たすことにより保障対象となる場合もあります。

団体信用生命保険と生命保険の違い

団体信用生命保険と一般的な生命保険には主に3つの違いが存在します。どのような違いがあるのか見ていきましょう。

保障額の違い

団体信用生命保険と一般的な生命保険では保障される金額に違いがあります。

生命保険の保障額は死亡保険金など原則一定ですが、団体信用生命保険は返済が進み住宅ローンの残高が減るにつれて保障額も減っていきます。団体信用生命保険の保険金額は、契約者に万が一のことがあった場合の住宅ローン残高と同額になるため、いつ万が一のことが起こるかによって保障額が異なるということです。

保険料の違い

団体信用生命保険と一般的な生命保険とでは、支払う保険料にも違いがあります。

生命保険の場合は月々一定額の保険料を支払うケースが一般的ですが、団体信用生命保険の場合は金利が0.1～0.3％程度上乗せになるケースが多いのが特徴です。一般団信は、団体信用生命保険の保障料が住宅ローンの金利に含まれている場合が多く、特約保険料という形で、一般的な生命保険と同じように毎月保険料を支払うタイプの住宅ローン商品も存在します。

保険金を受け取る人の違い

生命保険の場合、家族など指定された受取人が保険金を受け取りますが、団体信用生命保険の場合は、住宅ローンを借りる人は被保険者で、契約者は金融機関です。そのため、保険金を受け取るのも金融機関になります。

相続評価額の違い、不動産の優位性とは

生命保険の場合、相続時の非課税枠は法定相続人×500万円が上限となります。団体信用生命保険の場合は、団信によって借り入れが消滅した「不動産」が相続人に承継されます。

相続税評価では、現金や金融資産の場合は額面に対して100％課税評価されますが、不動産の場合は、建物が固定資産税評価額、宅地は路線価によって決まるため相続税評価額は公示地価の80%程度となります。さらに投資用不動産の相続税評価額は現金系資産の３分の１ほどになります。

保険料支払い完了後の違い、不動産は資産となる

生命保険の場合、掛け捨ての保険では何も残りません。団体信用生命保険の場合は、団信を利用せずにローンを完済した場合でも無借金の不動産が資産となり、家賃収入が不労所得として生活費の足しになります。

団体信用生命保険の審査に落ちてしまった場合の対処法

もし、住宅ローンの審査ではなく、団体信用生命保険の審査に落ちてしまった場合には、どのような選択肢が残されているのでしょうか。具体的な対処法を紹介します。

ワイド団信を検討する

持病が原因で審査に落ちてしまった可能性が高い場合は、まずはワイド団信など持病がある人でも加入できる団体信用生命保険を検討しましょう。同じ金融機関でも、一般団信は無理でも、ワイド団信なら利用できるというケースもよくあります。

他の金融機関の住宅ローンを検討する

金融機関によって住宅ローンのみではなく、団体信用生命保険を引き受ける保険会社が異なるため、団信の審査基準も異なります。審査が通らなかった場合でも、金融機関を変更することで審査に通る可能性も考えられます。例えば、直近で重い病気や手術をした場合などでもなければ、金融機関Aのワイド団信の審査に落ちてしまったとしても、金融機関Bでは審査に通る可能性は十分にあります。ただし、金融機関が別でも、引受金融機関（保険会社）が同じ場合はその限りではありません。

どうしても購入したい物件がある場合は、諦めずに他の金融機関を当たりましょう。

団信不要の住宅ローンを検討する

数は少ないですが団信なしでも契約できる住宅ローンは存在します。また、事業性融資や1億円を超える規模で不動産投資をするケースなどにおいては、団体信用生命保険が必須ではない場合や、そもそも利用できないケースも複数あります。ただし、このような場合には、物件価格の30～50％程度の自己資金を準備する必要性が生じるなど、審査のハードルが高くなるのが一般的です。また、万が一の場合に家族に返済の負担をかけたくないと考える人は、逓減定期保険や収入保障保険など団体信用生命保険の代わりになる生命保険を活用することも検討するとよいでしょう。持病が原因の場合は、外付け団信として活用できる引受基準緩和型収入保障保険なども検討の余地があります。

団体信用生命保険に加入する人が知っておきたい生命保険見直しのポイント

団体信用生命保険に加入したら生命保険を見直した方がよいといわれることがあります。どのように保険を見直したらよいのか具体例を交えて解説します。

マイホームの場合は住居費分の保障を見直す

マイホームの場合は、団体信用生命保険の効果によって、遺族は住宅ローンの返済が必要なくなった住宅に住み続けることができます。つまり、遺族の生活費のうち住居費分の保障を確保できることになるため、その分の生命保険を削ることが可能です。

例えば、遺族の生活に必要な金額が月30万円（うち住宅ローンの返済が月10万円）で、10万円の遺族年金など公的な遺族保障が期待でき、月20万円の収入保障保険を契約している場合であれば、収入保障保険を半分削ることができます。一般的な定期保険（10年）を見直す場合であれば、10万円×12ヶ月×10年＝1,200万円分の保障を削れる計算です。

ただし、ペアローンの場合など、万が一のことが起こっても、全額返済免除とならないケースもあるため、注意が必要です。

投資用不動産の家賃収入を収入保障保険代わりと考えられる

投資用不動産の場合は団信の保険適用となり、残債がゼロになると、遺族は家賃収入からローン返済額をする必要がなくなります。つまり、毎月受け取れる家賃収入が遺族の生活保障となるため、収入保障保険代わりにすることができます。

団体信用生命保険の契約とセットで生命保険の見直しを検討しよう

団体信用生命保険は、万が一の際に住宅ローンの残高がゼロになる保険です。生命とは保障額、保険料、保険金の受取人などの点で違いがあり、団体信用生命に加入する際には生命保険の見直しもセットで行うのがおすすめです。

ジーイークリエーションでは、不動産投資や生命保険の見直し、NISAやiDeCo、年金対策、相続税対策など、幅広い相談を随時受け付けております。

◇下記URLより無料の個別相談をお申込みいただけます。お気軽にお申込みくださいませ。

https://www.ge-creation.co.jp/soudan_form/

まだ何から準備を始めたらよいのかよくわからないといった方は、セミナーなどに参加し、保険や投資について学ぶことから始めてみてはいかがでしょうか。初心者の方にもわかりやすくお伝えしていますので、奮ってご参加ください。