2024年8月5日に日経平均株価が1日で4,451円という大暴落を記録しました。1日での下落幅としては史上最大で、有名な1987年のブラックマンデーや2008年のリーマンショックを上回り、令和のブラックマンデーと呼ばれるほどでした。近年、NISAやiDeCoに取り組む人が増えているため、この暴落で初めて運用資産の大幅な目減りを経験したという人も多いのではないでしょうか。

本記事では、過去にどのような大暴落があったのか、それらの原因は何だったのか、株価暴落にどのように備えれば良いのか解説します。歴史に学んで、次に大きく相場が動くときには、十分な対策ができている状態にしておきましょう。

過去にあった有名な株価暴落は？

過去にどのような暴落があったのか見ていきましょう。

下記の表に、主要な株価暴落時の日経平均株価と下落幅、下落率をまとめました。

【日経平均株価の暴落の歴史】

※日経平均株価チャートを基に筆者作成

※1円未満、0.1%未満は四捨五入

1929年　世界恐慌

世界恐慌とは、1929年から1930年代後半にかけて、世界的に起こった深刻な経済不況のことで、そのきっかけとなったのはアメリカにおける株価の大暴落でした。

当時のアメリカは世界経済の中心で、第一次世界大戦後の好景気もあり、長らく株価の上昇が続いていました。そのため「買えば必ず儲かる」と考える人が多く、投資ブームが起こっていました。アメリカで株価が暴落した原因は、行き過ぎた投資を抑制するために行われた利上げといわれています。約1週間でダウ平均が25％下落するほどの大暴落が起こり、好景気が一転して、大不況が訪れたことで、アメリカの失業率が25％を突破しました。1929年9月6日～1932年7月8日の3年弱間にS&P500指数は86％下落し、過去最大の下落率を記録しています。

1987年　ブラックマンデー

1987年にニューヨーク株式市場で起こったブラックマンデーも、歴史的株価大暴落の1つです。暴落があった曜日が月曜日だったため、そのように呼ばれています。アメリカの主要株価指数であるダウ平均株価は前週金曜日の終値と比べて22.6%（508ドル安）も下落しました。日本にもその影響は及び、10月20日（火）の日経平均株価は前日比14.9%下落（3,836円安）を記録しました。ただし、日経平均に限っては、翌21日に2,037円反発し、ブラックマンデーの影響で倒産した上場企業もなく、約半年で元の水準に回復しています。

このブラックマンデーが起こった原因としては、①1980年代のアメリカにおいて「双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）」の状態が続いていたこと、②前述の世界恐慌の頃と同様に株価が実態よりも大幅に高くなっていたこと、③自動売買システムが普及し、売りが売りを呼ぶ状態ができてしまったことなどが考えられています。金利の引き上げが決定したことがきっかけで株価の大暴落が起こったというのも世界恐慌と同様です。

1990年　バブル崩壊（日本）

1990年に起こったバブル崩壊は、世界的影響は少なかったものの、日経平均株価は約9ヶ月で50％近く暴落しました。

そもそもバブルが起こったきっかけは、プラザ合意からの円高不況を打開するために、金利の引き下げが行われ、お金を借りやすい状況ができたことでした。お金を借りて株や土地に投資をする人や企業が多く生まれたのです。1989年には、世界の株価時価総額のトップ20社のうち半数が日本企業（1位はNTT）となるほど、空前の好景気となりました。

しかし、投資が行き過ぎたことで、借りられる金額を規制する「総量規制」と「公定歩合の引き上げ」が行われ、株価や地価の大暴落が起こるのです。そして、日本は失われた20年という長い不況に突入します。

1997年　アジア通貨危機   

アジア通貨危機とは、1997年7月にタイの通貨バーツの価値が急落したことに基因した為替相場の暴落です。タイ経済のみ、為替のみに留まらず、アジア全体、そしてロシアまでその余波が広がり、アジア各国とロシアで景気の落ち込みや株価の暴落が起こりました。新興国株式の価格は約1年2ヶ月で50％以上下落し、日経平均株価も例外ではなくトータルで40％近く下落する結果となりました。

ただし、日経平均株価の下落は、タイバーツの急落とほぼ同時に起こったわけではなく、下がり始めたのは、暴落の1ヶ月後頃からでした。短期間で急落したわけでもなく、約1年2ヶ月かけて徐々に下落し、結果的に大きく日経平均株価が下がる結果となったのです。

アジア通貨危機（タイバーツの価値の急落）0が起こったきっかけは、米ドルとの固定相場制とタイバーツの金利の高さが理由で流入していた海外マネー（短期資金）が、タイの輸出低迷や不動産バブルの崩壊などを理由に引き上げたことでした。それに加えて、機関投資家による大規模な空売りが行われたことも、暴落の原因とされています。

2000年　ITバブルの崩壊

1999年から2000年にかけてアメリカを中心に、IT関連の株価の異常な上昇が目立っていました。そのバブルが、FRBの利上げをきっかけに暴落したのが2000年3月末に起こったITバブルの崩壊です。

特に騰落率が顕著だったのは、米国の新興企業向けの株式市場であるナスダック（NASDAQ）の全銘柄の時価総額加重平均であるNASDAQ総合指数です。NASDAQ総合指数は1998年10月からの約1年半で4倍に高騰し、その後2000年3月末からの2年半で、同時多発テロ事件の影響もあり、約5分の1に暴落しています。

日本でも、ハイテク株の下落が目立ち、日経平均株価は2000年4月からの約11ヶ月間で40％以上下落しています。

2001年　米国同時多発テロ事件 

アメリカ同時多発テロ事件が起こったのは、アメリカは前述のITバブル崩壊の影響が色濃く残っている時期です。そのため、この事件がどの程度株価に下落に影響したのかは不明ですが、ショッキングな事件は世界中の投資家心理に影響を及ぼし、日経平均株価は1万円を割る結果となりました。

2007年　サブプライムショック

翌年のリーマンショックの原因となったアメリカでサブプライムローン問題が顕在化したのは2007年頃のことです。そもそも、サブプライムローンとは、アメリカの住宅価格が値上がりし続けることを前提とした、低所得者向けのアメリカの住宅ローン商品のことです。実際は想定通り住宅価格が上がり続けることはなく、2006年頃から住宅価格が下落に転じ、多くの人が返済不能状態に陥り、多くの格付け機関がサブプライムローンの格付けを引き下げ、サブプライムローンを提供する企業が月々に倒産する事態に陥ったというのが一連の流れです。

始まりはアメリカの不動産価格の下落でしたが、サブプライムローンが証券化され、各種金融商品に組み込まれていたことで、金融商品全般の価値が暴落し、金融危機が世界中に広がることになるのです。

2008年　リーマンショック

リーマンショックとは、アメリカの大手証券会社・投資銀行であるリーマン・ブラザーズが2008年9月15日に倒産したことを基因とした経済危機です。リーマン・ブラザーズは前述の数多く倒産があったサブプライムローン引き受け企業のうちの一社です。他との違いはアメリカで4番目の規模を誇る大手証券会社が公的融資を受けられず、救済買収されることもなく経営破綻したことで、連鎖倒産も数多く発生し、多くの失業者を生み、アメリカ経済は大混乱となりました。

世界中の金融経済に多大な影響があり、「有事の円」といわれる円買いが進み、1ドル＝87．1円まで円高が進み、日経平均株価もバブル崩壊後の最安値を更新しています。

2011年　東日本大震災

2011年3月に起こった東日本大震災では、3営業日で20％近く日経平均株価が暴落しました。東日本大震災は特に株価への影響が大きかった一例ですが、震災のような大規模な天災が起こると、経済活動が低迷すると投資家が予想し、株価が暴落することがあります。

2015年　チャイナショック

2015年に起こったチャイナショックは中国の景気低迷と中国人民元の暴落が原因の中国発の金融危機です。その暴落を増大させたのは、「外部信用取引」だといわれています。外部信用取引とは、個人投資家向けの融資サービスで、5～10倍程度のレバレッジをかけて株式投資をすることが可能でした。外部信用取引を利用して株を買った場合に株価が急落した際には、強制決済されるケースも多く、株価の暴落に至ったのです。

2015年6月から翌年1月までに3度中国株や中国人民元の暴落が起こり、その度に日経平均株価も急落しています。特に8月と1月の暴落の影響が大きく、8月の中国人民元の急落の影響によって1ヶ月半で20％近く、1月の中国株の暴落時には2ヶ月半で25％以上も日経平均株価が暴落しています。

2007年にも、上海ショックとも呼ばれる上海株の暴落があり、その際も中国発の金融危機が世界的株安の一因になっています。

2020年　コロナショック

コロナウイルス感染症が拡大し、ロックダウンにより経済活動がストップしたことで起こったコロナショックでは、飲食業や観光業などが大打撃を受け、失業者が急増しました。

世界的に株価が暴落し、日経平均株価は1ヶ月で30％を超える暴落を記録しています。

歴史的な暴落の原因と共通点は？

前述の暴落の主な原因やきっかけを見ると、株価の暴落には多くの共通点があることがわかります。暴落の前によくある事象や暴落のきっかけになりやすいことなどを学ぶことで、暴落の前触れに気づける可能性を高めましょう。

バブルの崩壊

歴史的暴落を振り返ると、暴落直前に最高値を付けているケースが多いことに気が付きます。

そもそも、バブルが起こると、本来の利回りや収益性以上に株価やものの値段が高騰します。根拠なく株価やものの値段が上がっているため、暴落するのも突然です。「人々が現在の価格と実際の価値の乖離に気付いた」「売りが売りを呼んだ」「投資抑制目的の利上げが決まった」など暴落のきっかけになった事象も些細なものが多くあります。

もし「今○○を買えば儲かる」という噂がささやかれ始め、「投資」ではなく「投機」が横行し始めていたら、それはバブル崩壊の前触れかもしれません。なぜ価格が上がっているのか説明できないものへの投資は避けた方が良いでしょう。

特別な根拠なく価値が急騰した典型例としては、17世紀のオランダで起こったチューリップバブルが有名です。チューリップバブルは、チューリップ球根の価格が短期間で高騰し、その後急落した世界初のバブル経済事件といわれています。

金融引き締め政策

世界恐慌、ブラックマンデー、日本のバブル崩壊など、金利の引き上げなどの金融引き締め政策がきっかけで起こった株価の暴落は少なくありません。

金融引き締めとは、「政策金利の引き上げ」「預金準備率の引き上げ」「資金吸収オペレーション」などを行って短期金融市場における通貨供給量を減らす金融政策のことです。金融引き締めが実施されると、お金を借りにくくなるため、人々は消費活動を抑えようとします。そのため、行き過ぎた投資やインフレを抑制する効果が期待されるのが金融引き締めなのです。

政府は緩やかなインフレが起こるよう、金利を調整していますが、金融引き締めや金融緩和に方針を切り替えるタイミングで株価や為替が急騰・急落することがしばしばあります。

NISAやiDeCoをはじめ株式投資をするなら、日本・アメリカの金利政策を追っておく必要性があるでしょう。

情勢不安・戦争

日本から遠く離れたある国の失業率の悪化や事件、戦争、通貨価値の暴落などが世界的な影響を及ぼすケースも少なくありません。例えば、過去のイラク戦争は、物価や株価に大きな影響を与えました。現在もウクライナ問題などが起こっているため、注意が必要です。

今回の大暴落の原因は？

1日の下げ幅としては史上最大を記録した今回の大暴落の原因は何だったのでしょうか。考えられる要因を解説します。

世界的なインフレと日本と諸外国の対応の違い

日本でも食料品をはじめとするものの値段がどんどん上がっていましたが、コロナショックから回復する過程で、直近の2～3年は世界的なインフレが起こっていました。

各国のインフレ率は以下の表の通りです。

【国別　インフレ率推移】

※2024年分はIMFによる2024年4月時点の推計値

※その他は年平均値

参照：https://ecodb.net/country/

上記の表から、日本のインフレ率が近年2～3％台を推移していたのに対して、欧米諸国では年平均で8～9％ものインフレが起こった年があるなど、日本と比にならないほど物価が急上昇していることが見て取れます。

日本が超低金利政策を続けていた中、他国はインフレを抑制するために大幅に金利を上げるなどの金融引き締め政策を講じていた違いが今回の暴落の一因になったと考えられています。

アメリカの経済不安と円高の進行

今回の暴落の引き金となったのは、想定より大幅に悪かった「アメリカ雇用統計」の結果といわれています。

雇用統計とは、毎月発表されるアメリカの失業者数や就業している人数など、アメリカの景気を表す数値です。雇用統計の数値が悪いということは、アメリカの景気が減退しているということを意味します。雇用統計の数字は即座に為替への影響があり、アメリカの雇用統計が悪いと、円高ドル安に動くのといわれています。

今回も一時は1ドル160円超の円安だったものが、数日のうちに142円を割るほどに円高が進み、それが株価を下げる要因になったのです。

過去の事例を見ても、株価が暴落したタイミングで円高が大幅に進んでいるケースが多くあります。

円高になると株価が下がるといわれているのは、円高になると日本製品が割高になり、海外で売れにくくなってしまうためです。値上げによる顧客離れ、シェアの低下は輸出企業にとって大きな懸念事項です。さらにドルから円に両替するタイミングで生じる為替差損も追い打ちをかけます。

ただし、観光業や輸入企業にとっては円高が追い風となるため、円高になったからといってほとんどの日本株が下落する、円高になると必ず株安になるというわけではありません。

日米の金融政策の違い

円高の進行を助長した原因の一つに日米の金融政策の違いが考えられます

インフレ率が落ち着き、景気悪化が見え始めたことを理由に利下げに転じたアメリカと、物価上昇対策で利上げを検討する日本とが、正反対の金融政策を表明したことで、日米間の金利差が大幅に縮小し、ドル売り円買いが進んだのです。

この「金融政策の方針」と「株価」に強い関連があることは、先日行われた自民党総裁選の際にも顕著に現れました。「アベノミクス」の継承などを掲げ、金利低下・円安などが期待された高市氏の当選が濃厚という見方が広がり4万円台目前まで高騰していた日経平均株価が、新総裁が投資家や企業への課税強化の意向を示していた石破氏に決まったタイミングで、一気に1ドル3円以上円高にふくらみ、夜間帯に日経平均株価の先物が2,000円以上も急落したのです。

11月に予定されているアメリカ大統領選挙の際などにも、今回以上の暴落や急騰が考えられるため、十分な注意が必要です。

来たる株価暴落に備えてできることは？

今後もアメリカのさらなる利下げや石破新総裁が打ち出す金融政策、諸外国の金融政策の発表、アメリカ大統領選挙など、株価の暴落のきっかけになる可能性のある要素が数多く残っています。

次の暴落がいつになるのかはわかりませんが、株価が下がるタイミングはまた来るでしょう。来たる暴落に備えてできる2つのことを紹介します。

銘柄を分散する

NISAやiDeCoで人気の銘柄は米国株（S＆P500）、全世界株式（オルカン）など株式系のインデックスファンドですが、全て株式系の銘柄にしていると、今回のような暴落があった際に資産が大きく目減りしてしまいます。不動産系（REIT）や債券系の投資信託なども組み入れて、投資する銘柄を分散しておくと、暴落時の資産の目減りを軽減できるでしょう。

実物資産を持つ

NISAやiDeCoの中で分散投資をするだけではなく、不動産など株式とは全く異なる値動きをする実物資産も保有することでも資産を強くすることができます。

実物資産は、株式のようにすぐに売り買いできるものではないため、その値動きも比較的緩やかで安定しているため、日々の値動きに左右されることなく資産運用を継続していくことができるでしょう。

株式と比べた他の金融資産の変動率は？

最後に、株式と比べた他の金融資産の変動率を確認しておきましょう。

預貯金・保険

預貯金や保険は、金額がほぼ一定で、元本保証があるものが多く、減る心配がない分、低金利下では大きく増えることもありません。ただし、物価上昇が起こり、100万円で買えていたものの値段が200万円になると、金額は変わらなくても1円の価値は半減してしまいます。そのため、物価が上昇傾向にあるタイミングで、資産が預貯金や保険などインフレに弱い資産に偏っている状態は、実はリスクが高いといえます。

不動産 

不動産価格は不動産バブルの崩壊時などに暴落しています。しかし、「家賃」という意味では、非常に安定している資産です。バブル崩壊の時期でも、土地の価格が大幅に下がることはあっても、バブル崩壊が原因で家賃が大幅に下がったということはありませんでした。先日の株価暴落の影響も特になく、都心部などを中心に緩やかな家賃の上昇が続いている状況です。

まとめ  歴史的暴落から学んで分散投資を始めよう

株価は日々大きく変動しており、10年で2～3回程度のペースで歴史的株価暴落は起こっています。次がいつになるかはわかりませんが、近い将来に、また株価暴落が起こる可能性は十分にあると考えられます。そのような事態に備えて、バランスが良く、暴落にも強い資産配分にしておきましょう。

ジーイークリエーションでは、NISAやiDeCoを活用した株式投資や不動産投資、保険などを組み合わせて、バランスよく資産形成することをおすすめしており、生命保険診断から年金対策、相続税対策など、幅広いサポートも可能です。

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