資産は、金融資産と実物資産に大別することができ、どちらか片方のみであらゆるリスクに強い資産を築くことは難しいでしょう。

リスクに強い資産を築くためには、金融資産と実物資産の違いやそれぞれのメリット・デメリットをよく理解し、バランスよく組み合わせることが大切です。

本記事では、金融資産と実物資産の違い、それぞれのメリット・デメリットやリスクについて解説します。今後またリーマンショックやコロナショックのような金融危機が起こったとしても、資産を大きく目減りさせることがないように、リスクに強い資産の築き方を理解しておきましょう。

金融資産とは？

金融資産とは、現金化できる実体のない資産のことで、紙の場合が多いため、ペーパー資産やペーパーアセットなどと呼ばれることもあります。

金融資産には以下のような資産が含まれます。

・現預金（外貨を含む）

・貯蓄型の生命保険

・株式

・債券                

・投資信託（REITやETFなども含む）

・商品券

・小切手

金融資産といってもその特徴や値動きは様々で、現預金や保険のように元本保証があり、価格がほぼ一定のものもあれば、株式のように値動きが激しく、インフレに強い資産も含まれます。

実物資産とは？

実物資産とは、形がある資産のことで、リアルアセットと呼ばれることもあります。

それ自体に価値があり、代表的な実物資産には以下のものがあります。

・不動産（土地、建物）

・貴金属（金、プラチナ、宝石など）

・芸術品（絵画、骨とう品など）

実物資産は前述の金融資産と異なり、形ある資産のため、株式などと比べて価格の変動幅が小さく、価値がゼロにならないものが多いのが特徴です。

また、実体のある資産ゆえに流動性が低く、取引や維持、管理にコストや手間がかかる傾向にあります。

金融資産のメリットは？

まず、金融資産を持つメリットをみていきましょう。

1.現預金は流動性が高い

現預金は、使途が自由で、必要な時にすぐに使えるという特徴を持ちます。

万が一の際にまず役に立つのは流動性が高い現預金のため、3～6ヶ月分の生活費相当の生活防衛資金は手元に残しておくべきだといわれています。

例えば、住宅ローンを組む際には、破綻（返済ができなくなる）リスクを軽減するために手元資金の大半を頭金とするのではなく、必ず生活防衛資金を残しておくことが大切です。

2.生命保険には元本保証がある商品もある

貯蓄型の保険には、○年以上保有すれば元本が保証されるものもあります。リスクを取って資産運用をして、元本割れも避けたいと考える人にとっては、選択肢の一つになるでしょう。ただし、インフレ時には価値が目減りしてしまうため、注意が必要です。

3.株式や投資信託はインフレに強いものが多い

株式や株式型や不動産型の投資信託は一般的にインフレ時に価格が上昇する場合が多く、インフレに強い資産といわれています。ただし、投資信託の中でも債券型の投資信託などインフレ時に価値が下がるという特徴を持つものもあるため、注意が必要です。

4.生命保険は税金対策に活用できる

1年間で支払った生命保険の保険料は、生命保険料控除として一定額まで所得から差し引くことができ、所得税・住民税の節税になります。ただし、生命保険料控除は最大所得税から12万円、住民税から7万円のため、所得税率税率20％（課税所得330万円～694万9,000円）の人が節税できるのは最大3万円程度です。そのため、節税のために生命保険に入るという考え方は避けたほうがよいでしょう。

また、生命保険には相続税の節税効果もあります。500万円×法定相続人の非課税枠があり、その金額までであれば、相続税がかからずに保険金を子どもや配偶者に残すことができます。前述の所得税・住民税と比べて高い節税効果が期待できるため相続対象となる資産を多く持つ人にとっては、ぜひ検討しておきたい相続税対策の一つといえるでしょう。

5.配当金や株主優待がある銘柄もある

世の中には、配当金や優待などを受け取って豊かな生活を実現している人もいます。ただし、まとまった金額の配当収入を得るためには、かなりの金額の株式を保有する必要がある点に注意が必要です。例えば高配当株で人気の日本たばこ産業の株式を保有する場合、年間120万円の配当（税引前）を受け取るためには、2,500万円以上の資金を投じる必要があります。（※2023年の配当金＝1株当たり194円、2024年4月22日の終値＝4,149円を基に計算）

また、東証プライム市場に上場している優良企業であっても、1年で株価が半分になったることも珍しくありません。そのため、配当目的であっても多額の資金をリスクの高いものに集中させることは避けたほうがよいでしょう。

6.少額から取引できるものが多い

実物資産には、1点当たりの金額が少額なものから非常に高いものまで幅が広いですが、金融資産の中には、少額から取引できるものが多いのが特徴です。

例えば、現金や預金は1円単位で取引できるのはもちろんのこと、NISA口座を活用して100円～積み立てられる投資信託などもあります。投資は怖いので、まずは少額から挑戦してみたい人にうれしいメリットです。

金融資産のデメリットとリスクは？

前述のとおり、多くのメリットのある金融資産ですが、デメリットやリスクもあります。金融資産に限らず、資産運用をする場合には、メリットだけをみて、判断してはいけません。大きな失敗を避けるためには、事前にデメリットやリスクを把握し、自分が許容できる範囲内のものを選ぶことが大切です。

金融資産を持つ場合に、どのようなデメリットやリスクに注意する必要があるのか見ていきましょう。

1.株式は元本保証がなく無価値になる可能性がある

株式には、価値が暴落するリスクがあります。特に、個別株の場合は、最悪の場合、倒産等である日突然価値が無くなってしまう可能性も考えられます。

投資信託であれば、複数の銘柄に分散して投資している商品のため、無価値になる可能性を低く抑えることができますが、選ぶ商品によってはリスクの高いものもあります。

2.株式は値動きが激しい

株式は、金融危機が起こると資産が大幅に目減りする可能性があります。特に個別株投資は、ミドルリスク～ハイリスク投資に分類され、価値の暴落に注意が必要です。

例えば、リーマンショックが起こった2008年中のリーマンショック前の高値とリーマンショック後の安値を比較すると、ダウ工業株30種平均（NYダウ）や日経平均株価指数、MSCI全世界株価指数…など、主要な株価指数は軒並み40～60％程度暴落していることがわかります。このような多数の優良企業の株価で構成される主要指数でさえ半減するような事態に陥った場合には、価値が10分の1以下に暴落する銘柄や倒産して無価値になってしまう株式も出てきます。

株式投資は実物資産への投資と比べて、かなり値動きが激しい傾向にあるため、忙しくて、毎日何度も株価をチェックし、企業の業績や財務状況を分析し、こまめに売り買いするといった手間や時間をかけられない人には向かない可能性が高いでしょう。

3.預金や保険、債券はインフレに弱い

預金や保険、債券はインフレに弱いという特徴を持ちます。

例えば、老後資金を準備するために、20年満期、満期保険金1,000万円の生命保険に加入していたとしましょう。20年のうちに物価が1.5倍に上がり、老後の生活にかかる費用も1.5倍になっていたとしても、受け取れる満期保険金は1,000万円のままです。つまり、保険に加入した時点で考えていた老後生活を送るには資金が足りなくなるリスクがあるのです。

債券の場合は、現預金と異なり、景気によって価格が変動しますが、インフレが起こり、市場金利が上昇すると、価値が目減りするという特徴があります。

具体例を基に金利が上がると、債券の価値が下がる理由を見ていきましょう。

債券の中では、個人向け国債などが有名ですが、2024年4月現在募集されている第157回固定金利型5年満期の利率は0.36％です。この個人向け国債は5年間保有すれば、年利0.36％分の金利が受け取れるため、現在の銀行預金金利と比べると非常にお得なように感じます。ただし、その5年間のうちに銀行預金の金利が上がり、年利１％の定期預金や、年利1.5％の新しい個人向け国債が登場したらどうでしょう。多少損をしても、中途換金してより金利が高いものに資金を移したいと考える人が増えることは容易に想像できます。そのまま持ち続けた場合に、満期時に受け取れる金額は変わりませんが、相対的に利率の低い債券の価値が大幅に下がってしまうのです。

4.解約をすると損をするもの、途中引き出しが原則できないものもある

元本保証のある貯蓄型の生命保険でも、途中で解約すると損をするものが多くあります。特に保険加入期間が途中解約で損をするのは、解約返戻率が初期は低く、満期に近付くにつれて徐々に高くなる設定になっているものが多いためです。また、早期解約する場合には『解約控除』という早期解約違約金がかかるケースが多く、短期間で保険を解約してしまうと、払い込んだ保険料のほんの一部しか戻ってこないケースも少なくありません。

保険以外にも、iDeCoのように60歳を迎えるまでは、途中で引き出すことが原則できない金融商品もあります。

5.投資信託や生命保険の手数料に要注意

投資信託や生命保険の中には、手数料が非常に高いものも存在します。なかには、手数料が市場の平均的な利回りを超えているものもあるため注意が必要です。

人の手が多くかかっているほど、手数料が高く設定されているケースが多いため、事前に金融機関や金融商品ごとの手数料を調べ、比較したうえで、購入の判断をする必要があるでしょう。

実物資産のメリットは？

実物資産のメリットは金融資産のそれと大きく異なります。

金融資産と比べて実物資産にはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

1.金融危機等で価値が暴落する可能性が低い

実物資産は、金融資産と比較して景気の影響を受けにくく、値動きは安定しているものが多いのが特徴です。

例えば、実物資産の代表格である不動産の家賃相場は、前述の株式等と異なり、リーマンショックやコロナショックの前後でも、大幅に変動していません。

実際に、リーマンショックやコロナショックがあった時期に賃貸物件に住んでいた人で、家賃が短期間で20～30％下がったといった話を聞いたことがある人はいないのではないでしょうか。

2.無価値にならない

実物資産は、相場が暴落した場合などにおいても、物が残るため価値がゼロになってしまうことは考えにくいでしょう。また、掛け捨ての保険のように万が一のことが起こらなければ、何も残らないということありません。

3.不動産や金はインフレに強い

不動産や金などの実物資産は、インフレが起こると価値が上昇する傾向にあります。実際に、近年の物価上昇にともなって、東京都内の家賃が上がっています。物価上昇にともなって価値が上がる資産を持っていれば、インフレ時に資産が目減りするリスクを抑えることができます。

4.不動産を他人に貸すことで安定収入が見込める

不動産は安定した家賃収入が期待できる実物資産の一つです。老後資金不足などを補うために活用している方も多く、不動産投資を始める際には、金融機関からの借入が利用できるため、前述の株式ほどのまとまった資金が無くても始めることができます。

ただし、長期的に安定した収入を得るためには、長期的に高い需要が見込める物件を選ぶことが大切です。

5.投資用不動産を持つことでより効果の高い相続対策になる

投資用不動産を持つことで、相続対策になります。

一般的な不動産を相続する際の相続税評価額は現金として相続する場合の70～80％程度になります。さらに不動産を他人に貸していると、相続税評価額も低く抑えられます。

結果的に、現金を投資用不動産に変えておくだけで、相続税評価額を現金として保有し続けた場合の1/3～1/5に抑えるケースも珍しくありません。

実物資産のデメリットとリスクは？

最後に、実物資産を持つデメリットとリスクを確認しておきましょう。

1.流動性が低いものが多い

不動産や芸術品などの実物資産は、今売りたいとい持っても、即日適正価格で売却できるものではありません。短くても現金ができるまでに２～3ヶ月程度はかかるとみておく必要があるため、直近の1～2年で使う予定のある現預金を実物資産に変えることは避けたほうがよいでしょう。ただし、需要の高い不動産の場合は買い手が即日見つかり、現金化するまでに要する時間も短く考えられます。

2.盗難や災害等のリスクがある

金や宝石、芸術品は盗難リスクがあるため、厳重に保管する必要があります。そのため、保管をするための金庫を購入したり、貸金庫を借りたりするための費用が必要になるケースもあるでしょう。

不動産には天災リスクがあります。ただし、不動産に関する天災リスクには火災保険や地震保険等で備えられるため、心配しすぎる必要はありません。自然災害の多い日本で不動産投資をする場合は、火災保険や地震保険を活用して万が一に備えましょう。

3.維持・管理に手間や費用がかかるものが多い

実物資産には、前述の盗難リスクをカバーするためのセキュリティー対策費用やメンテナンス（修繕）費用、固定資産税などの税金など維持費がかかるものが多くあります。

維持や管理に手間がかかるものもありますが、不動産のように、管理は原則不動産会社にお任せできて、購入後の手間がほとんどかからないものもあります。

4.持っているだけでは収益を生まない資産も多い

実物資産のなかには、金や宝石、美術品などの持っているだけでは収益を生まないものも多くあります。買った場合よりも高く売れなければ、収益を得られないということです。

リスクに強い資産を築く方法とは？

ここまでで紹介した通り、金融資産と実物資産には、それぞれにメリット・デメリットがあります。どちらがよいという話ではなく、金融資産のみ、実物資産のみで資産形成を行っていては、経済変動や市況の変化に強い資産運用は難しいでしょう。特に、日本人は金融資産のみに資産が偏っている人が多いため、実物資産をポートフォリオに入れることで、バランスが良く、より強い資産を築くことができるでしょう。

老後の資金不足を補うなら、安定した収益が期待できる資産をもつなど、目的に合った資産を選ぶことが大切です。投資用不動産は、実物資産の中で唯一借り入れをして購入することを前提としているため、少ない自己資金で始めることができます。

不動産投資を始める場合は、資産価値の下落が少ない都心部のワンルームマンションを選ぶことにより、リスクを最小限に実物資産をポートフォリオに入れることができるでしょう。

バランスが良く、リスクに強い資産を築こう！

金融資産と実物資産は、いずれかが絶対的に優れていて、他方が劣っているというものではありません。どちらにもメリット・デメリットがあり、バランス良く保有することで強い資産を築けます。今後リーマンショックやコロナショックのような金融危機が再度起こったとしても、資産を大きく目減りさせないためには、異なるリスクを持つ資産をポートフォリオに入れておくことが大切です。

ジーイークリエーションでは、実物資産である不動産や金融資産であるiDeCo・NISAなどを組み合わせて、バランスよく資産形成することをおすすめしています。あわせて生命保険診断から年金対策、相続税対策など、幅広いサポートができますのでお困りごとがある方は、無料の個別相談をご利用ください。

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